事業計画書(2022年度)
１ 事業活動方針
2022年度は、2021年度に引き続き活動を軌道に乗せる。
２ 運営体制
今期から二年間の理事・監事・事務局の体制は、前期と同じ体制で運営する。
理事長 野 口 和 彦
理 事 澁 谷 忠 弘
同 中 村 昌 允
同 三 宅 淳 巳
同 森 宮 康
監 事 富 田 伸 一
本年度から、４．に記しているように、各活動にユニットリーダーを設置して、活動の活性化を図る。
また、運営に関しては、本年度中に今後の新たな体制案を検討する。
３ 事業内容
（１）特定非営利活動に係る事業
1）リスク共生社会概念及びリスクマネジメント関連技術に関する教育・学習の効果的推進の支援事業（教育・学習支援事業）
ア リスク共生社会構築のためのリスクコミュニケーションの活用（1）
- 内 容：第2期リスクコミュニケーションゼミの開催
- 日 時：通年
- 場 所：オンライン又は対面（関東地区）
- 従事者人員：20人
- 受益対象者：リスク共生・リスク共生社会の理解や実現を望む個人・組織 30名
イ リスク共生社会構築のためのリスクコミュニケーションの活用（2）
- 内 容：リスクコミュニケーションガイドの作成と活用
- 日 時：通年
- 場 所：オンライン又は対面
- 従事者人員：20人
- 受益対象者：リスク共生・リスク共生社会の理解や実現を望む個人・組織 30名
ウ リスク共生に関する教育・学習の効果的推進の支援事業
- 内 容：リスク共生のe-leaningシステムの構築
- 日 時：通年
- 場 所：横浜国立大学、他
- 従事者人員：1人
- 受益対象者 リスク共生を学習する学生・社会人 200名
2）リスク共生に関する各種イベントを通した科学技術の理解増進と人材育成の支援事業 （科学技術理解増進・人材育成支援事業）
ア リスク共生に関連する各種イベントを通した科学技術の理解増進と人材育成の支援事業
- 内 容：リスク共生に関するシンポジウムの開催
- 日 時：2022年5月13日
- 場 所：オンライン（横浜国立大学と共催）
- 従事者人員 7人
- 受益対象者：リスク共生・リスク共生社会の理解や実現を望む個人・組織 120名
イ リスク共生社会におけるリスクを活用したマネジメントの支援事業
- この法人の所有する無体財産権の実施許諾事業
- 内 容：リスクに関する検定に関する事業
- 日 時：通年
- 場 所：ホームページ上で募集し、検定事業の実施
- 従事者人員：5人
- 受益対象者：リスク共生社会のマネジメント支援のための研修の実施
ウ リスク共生普及のための無体財産権の実施許諾に関する事業
- この法人の所有する無体財産権の実施許諾事業
- 内 容：リスク共生に関する商標登録による事業
- 日 時：通年
- 場 所：ホームページ上で募集
- 従事者人員：2人
- 受益対象者：リスク共生の商標を活用したい組織 1社
3）リスク共生社会の発展に向けた社会実装の支援・コンサルティングを通じての科学技術創造立国への貢献事業（技術開発支援事業）
ア リスク共生社会の構築に向けた社会実装の支援事業
- 内 容：横国大IASリスク共生社会創造センターの研究成果の社会実装活動
- 日 時：通年
- 場 所：横浜国立大学
- 従事者人員：3人
- 受益対象者：リスク共生社会の実現に関心のある個人・組織 150名
イ 科学技術理解増進に関する教育支援事業
- 内 容：リスクマネジメント評価ツールの開発
- 日 時：通年
- 場 所：横浜国立大学
- 従事者人員：3人
- 受益対象者：自組織のリスク分析が必要な組織 3社
４ NPO運営基盤の改善
1）活動の活性化に関する活動
- 各活動にユニットリーダーを設定し、活動の活性化を図る。ユニットリーダーは、理事会において決定する
- 本NPOの活動に関して、NPO会員から提案を受け実施していく仕組みを確立する
- 必要経費の支払いに関する内規を作成し、ユニット活動時の費用を支援する。
2）運営基盤の充実
- 会員によるNPO活動の高度化のための基盤整備として、会員専用の情報システムを構築する
- 各活動を支援するために、活動内容が固まった事業に対して、修正予算を作成し、積極に活動が展開できるようにする。修正予算は、赤字が出ない事を条件に、理事会で決定し、会員に報告する。
- NPO活動を活性化するために、広報活動を強化する。